生まれたからには誰もが親の死に目に遭遇します。
愛情をもって育ててくれた両親を思うと、今生の別れは非常に苦しく奈落の底に落とされたような悲しみに打ちひしがれるんです。
しかしいつまでも泣いてばかりではいられません。
四十九日を過ぎるころには遺産整理や遺産分割を兄弟間で行わなければいけないのです、きちんとした法律や基本情報を心得ていないと、遺産分割で非常に醜い争いになることも珍しくはありません。
ここでは陰惨分割にまつわる共有名義や不動産持分の売却、それにまつわるトラブルなどといった基本情報や豆知識をご紹介していきましょう。

遺産分割に見られる兄弟の争い

両親が資産家でたくさんの不動産屋土地建物を所有し、それらをまとめてみると評価格が億を下らないという家庭もあります。
働かずして親から巨万の富を相続でき、うらやましいの一言に尽き憧れを抱く人も少なくありません。
だが相続は良いことばかりではないのも事実なんです。
特におおくの遺産を相続する場合には、兄弟間で争いになりやすいと言われます。
お金や資産はいくらあっても困るものではありません。
そこで多くの人が欲をかき、巨万の富を独り占めしようとするケースも見られるんです。
不動産などを相続分割する際には、その家に住み着き売却に応じない兄弟なども出てきます。
名義の書き換えなどにも応じず、一向に遺産分割協議もすすまぬまま何十年と経過してしまうこともあります。
も少し話し合いを進めるうちに、共有名義にすることまでは了承するケースもあるんです。
共有名義にしても、兄弟全員が了承しないとその不動産を売価約することはできません。
一人でも売ることにノーをうきつければ、その後何十年も現金を分割できず時だけが何十年と経過するようになっていきます。
このように、兄弟間の争いや話し合いがまとまらず放置された老朽化の深刻な物件はたくさんあります。

遺産分割協議が一向に進まず困った場合

兄弟全員が長男や長女の言うことを聞き、共有名義の書き換えまでで納得するというケースはまれです。
兄弟の中には必ず相続した不動産を全て売り払い現金化し、キャッシュで兄弟で分割したいと考える人が必ずいます。
親が残した実家の家屋を残しておきたい長男と、それを売って現金で遺産を受け取りたい弟たちと必ず話がかみ合わず、遺産分割の協議はずっと平行線をたどるわけです。
このように遺産分割協議が一向に進まず困ってしまった場合、最後の砦があります。
それが共有名義の自分の不動産持分だけを売却してしまうという方法です。
これは要は共有名義の権利を第三者に売って譲渡するという意味なのです。
共有名義の不動産持分だけに関しては、兄弟全員の総意がなく全員が了承していなくても、勝手に自由に売ってしまうことができます。
これは法律でも認められている行為であり、合法です。
どれだけ親の残した家を売りたくないとごねたところで、だれか一人がこのような売却に出ることもあるので注意が必要です。
なぜなら、不動産持分売却をされてしまうと、今度は見ず知らずの第三者の共有名義に名を連ねなければなりません。
そしてその第三者の名義人とトラブルなどに発展することもあります。

不動産持分売却で困ったときの相談先

遺産分割協議中であったのに、いったんは共有名義にしておいて売却は後で兄弟みんなで考えようと言っていたのに、だれか一人突然不動産持分売却をしてしまうことがあります。
共有名義人が兄弟ではなく、第三者の赤の他人に変わってしまい、そこからあらぬ問題やトラブルに発展し困ってしまうことも多々見受けられます。
例えば、その第三者が物件から退去しないのであれば持分に関して相応の家賃を請求してくることもあるんです。
家賃を支払わなければ、裁判に持ち込むと言われてしまい突然のことでうろたえ困り果てることも珍しくありません。
このような場合には、相談先として法律のプロを頼ることをお勧めします。
具体的には弁護士や司法書士良いでしょう。
どの弁護士に相談すべきか依頼先がわからない場合には、法テラスに問い合わせてまずは相談すると良いです。
すると遺産分割や共有名義に不動産持分売却に特化した弁護士を紹介してもらえます。
弁護士に依頼するとこの場合、第三者の名義人と代わりに交渉してくれます。
現物分割と代金分割(換価分割)、代償分割(価格賠償)の3つで解決を図るように協議してくれたり、時には調停や裁判所での紛争に対応してくれるのです。

まとめ

両親がなくなると、兄弟間で必ず遺産分割をしなければなりません。
しかし兄弟の一方は家を守っていきたい、もう一人は不動産を売り払って現金を分割したいとして意見がかみ合わないことも多いです。
そして遺産分割協議が平行線をたどると、一方が不動産持分売却を行ってしまうことがあるんです。
共有名義人が第三者に移行すると、その人とのトラブルを新たに抱えることになるのです。
困り果ててしまった場合には、弁護士などに相談し代理で分割協議をしてもらうことが大事です。
現物や代償に代金分割などの豊富で分割してもらう良いでしょう。

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