共有名義で名義変更でトラブルが起きた場合は弁護士に相談をする

共有名義の不動産で共有者の一人が他界したときの名義変更

不動産の所有形態の多くは単独所有が一般的ですが他の所有者と共有している共有名義の不動産も少なくありません。
共有名義の不動産を所有しているとき問題になるのが、所有権を有している人が他界したときの相続手続きです。
この場合、他の共有者が相続人になることもあるでしょうし、相続人にならないことともあるなど対応はそれぞれのケースで異なります。
弁護士に相談されている人などは、専門家の意見を聞きながら決めることができるのですが、共有者が死去したけれども相続人がいないときにはどのような手続きをすべきなのか分からない人も多いのではないでしょうか。
この場合、土地や一戸建てとマンションなど共有名義の不動産種別で異なり、土地や一戸建ての場合は相続債権者・特別縁故者のいずれかが存在しているケースと債権者や特別縁故者がいない3つのケースで取り扱いの仕方が異なるなど、複雑な状態になりますので弁護士への相談が最適です。

共有名義になっている物件がマンションのケース

死亡した共有者に相続人がいない、しかも共有名義になっている物件がマンションの場合には土地や一戸建てなどとは異なり取り扱いが違うため注意が必要です。
マンションは区分所有権といった土地や一戸建てとは異なる所有権になるのですが、この所有権は居室部分に相当する専有部分と敷地の利用権を持ちます。
区分所有権法と呼ぶ法律の中では、敷地利用権に関しては規約に別段取り決めが行われていなければ専有部分と敷地利用権の分離処分を禁止しているといいます。
そのため、区分所有者が死去して相続人がいない、かつ特別縁故者がいないときには敷地利用権は他の区分所有権に移転させるのではなく専有部分と合わせて国庫に帰属するなど、かなり難しい説明を理解しなければなりません。
ちなみに、国庫とは財産権の主体としての国家や国家に属する貨幣を保管する所などの意味になるのですが、このようなことも含め弁護士に相談することで分かりやすく色々な説明を受けることができます。

まとめ

共有名義の不動産は、共有状態になって年数が経過することで色々なトラブルが起こりやすくなります。
そのトラブルの中で多いと考えられることが共有者が他界してしまい、相続人がいなくて名義変更ができなかったり相続人がいるけれども名義変更の仕方が分からないなどです。
名義変更をしないと持分の割合が不透明になるなど売却するときにトラブルになりやすくなります。
そのため、弁護士にケースバイケースでの対応について相談されることをおすすめします。

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